        
|
 |
||
|
||
 平成１年 |
||
|
||
| 平成２年 |
||
|
||
| 平成３年 |
||
|
|
平成元年 諸事項 |
||||
| 8 月 8 日 | 自民党両院議員総会／総裁選にて第14代自由民主党総裁に任命される
（得票数 海部俊樹279票、林義郎120票、石原慎太郎48票） |
|||
| ９ 日 | 第76代内閣総理大臣に任命される ※初の昭和生まれ | |||
内閣総理大臣就任後初記者会見の模様
|
||||
| 10 日 | 海部内閣発足
※「対話と改革」をキャッチフレーズに掲げ、初めて女性閣僚を２人起用 |
|||
| 30 日 | アメリカ・メキシコ・カナダ歴訪
※日米首脳会談では日米貿易摩擦解決のための構造協議の積極的推進で合意 地球的規模の環境問題などに共同して取り組む「グローバル・パートナーシップ」推進を確認 |
|||
 アメリカ訪問（８月30日） |
||||
| 9 月 4 日 | 日米構造問題協議／第1回会合が外務省で開かれる | |||
| １１日 | 地球環境保全に関する東京会議を開催
※人類の脅威 汚染へ?共闘? 世界に貢献する日本人として、地球環境分野における諸問題に積極的に取り組む決意を述べる |
|||
| 12 日 | 皇室会議議長として、礼宮文仁親王殿下と川嶋紀子嬢の婚約を決定する
※結婚の儀は平成2年6月29日 |
|||
| 22 日 | 国際民主同盟（ＩＤＵ）第4回党首会談開催（ホテルオークラ）
※サッチャー首相と日英首脳会談、懸案の日英間の証券取引所会員問題を解決 |
|||
| 28 日 | 第１１６回臨時国会召集
※消費税「見直し」「廃案」で与野党攻防へ 「見直し」 「廃止」 で与野党攻防へ 所信表明演説にて 政治への信頼の回復・世界の平和と安全のために汗を流す「志ある外交」・公正 で心豊かな社会の追求など「対話と改革の政治」強調 |
|||
| 29 日 | 横綱 千代の富士に国民栄誉賞を贈呈 | |||
| 30 日 | 自民党全国研修会にて講演（静岡県伊東市） | |||
| 10月 １日 | 参議院 茨城補欠選挙で自民党新人 野村五男氏が当選が当選
※海部政権発足後の初の国政選挙で大勝、自民党への逆風をストップさせる |
|||
| 6 日 | 無投票にて自民党総裁に再任 ※所見発表にて「政治改革」の必要性を強調 |
|||
| 23 日 | 自民党経済調整特別 調査会 初会合 | |||
| １１月8日 | 総理の諮問機関「２１世紀へ向けて目指すべき社会を考える懇談会」初会合
※社会、政治、経済の現状分析・21世紀における政治、地球を取り巻く環境のあり方・ 日本の伝統文化の三段階について検討（座長 梅原 猛氏他、女性多数を含む異例のメンバー） |
|||
| 12 日 | 大阪で初の対話集会 ※主婦を中心とした参加者と消費税の見直し、教育、地価問題について消費者重視の立場で 意見交換、”対話と改革”を実践する 19日札幌市・岩見沢市、26日福岡市・佐賀市でも集会 |
|||
 |
||||
| 平成2年 | ||||
| 1 月 8 日 |
欧州８ヶ国歴訪（西独、ベルギー、フランス、イギリス、イタリア、バチカン、ポーランド、ハンガリー） ※ベルリンの壁崩壊以来、西側の首脳として初めて現地を視察する |
|||
| 24 日 | 衆議院解散 | |||
| 2 月 2 日 | 史上初の五党首公開討論会（自民・社会・公明・共産・民社） | |||
| 3 日 | 第39回衆議院議員総選挙告示 ※全国19都道府県、36選挙区、72ヵ所で遊説、移動距離14500キロ） |
|||
| 18 日 | 投票日 即日開票の結果、自民党が大勝し安定多数を確保 （自民党286議席、社会党139議席、公明党45議席、共産党16議席、民社党14議席） | |||
 投票日（2月18日） |
||||
| 28 日 | 第二次海部内閣発足（第77代内閣総理大臣） | |||
| 3 月 2 日 | アメリカ大統領と首脳会談のため訪米（パームスプリングス） ※日米構造協議促進を新内閣の最重要課題の一つとして力強く取り組む決意を強調 以後、度重なるこうした異例の首脳会談により?トシキ・ジョージ?の友情関係を確立し、 在任中最後までスーパー301条を阻止する |
|||
| 4 月 6 日 | 日米構造協議に関する「中間報告」を取りまとめ、閣議了解し対米経済危機を乗り越す | |||
| 26 日 | 選挙制度審議会第一次答申 | |||
| 28 日 |
南西アジア歴訪（インド、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、インドネシア） ※30日インド議会にて演説 ≪アジアの一員として日本と南西アジアの平和と繁栄のための対話と協力関係を強調≫ |
|||
| 5 月24日 | 韓国の盧泰愚大統領来日 ※戦後の未来志向の日韓新時代を首脳会談で確認 |
|||
| 6 月 4 日 | カンボジア和平東京会議開催 ※戦後、日本が世界平和のために初めてホスト役として会議を主催 |
|||
| 6 月23日 | 現職首相としては初めて「沖縄戦没者追悼式」に参列 | |||
| 28 日 | 日米構造問題協議「最終報告」 | |||
| 7 月 1 日 | 環境庁企画整備局地球環境部設置 ※初の地球環境専門機関 | |||
| 9 日 |
第16回主要先進国首脳会議（ヒューストンサミット）開催 ※対中借款再開や北方領土言及など日本の立場を主張し、中国の孤立化を防ぎ、 サミット参加首脳から北方領土問題の理解を得る |
|||
|
|
||||
| 31日 | 選挙制度審議会第二次答申 | |||
| 8 月 2 日 | イラク軍がクウェートを武力制圧 ※10億ドル＋追加10億ドル・周辺諸国支援20億ドル等、支援策を決定 |
|||
| 9 月 1 日 | 内閣支持率歴代最高64％となる（各新聞世論調査でも60％を超える） | |||
| 28 日 | 子供のための世界サミットのため訪米及び中東５ヶ国歴訪
（エジプト、ジョルダン、トルコ、サウジアラビア、オマーン） ※子供サミットでは「識字信託基金」設立を提唱 |
|||
| 10 月3日 | 東西ドイツ統一 | |||
| 16 日 | 国際平和協力法案を国会に提出 ※11月9日、自民・公明・民社の3党合意なるが法案は審議未了・廃案へ |
|||
| 11月12日 | 「即位
の礼」が行われる ※世界158カ国、2機関の国賓を迎え、現憲法下では初めての行事 この即位外交の60人をはじめ、在任中のべ300人以上の首脳と会談 歴代総理としてトップクラス ※内閣制度がはじまり3人目（大正天皇：大隈重信、昭和天皇：田中義一） |
|||
 即位の礼（11月12日） |
||||
| 22 日 | 「大嘗祭」が行われる | |||
| 28 日 | 「議会開設100周年記念式典」が行われる ※三木武夫元首相の胸像除幕式を衆議院で行う |
|||
| 12月10日 | 第120通 常国会召集 | |||
| 29 日 |
第二次海部改造内閣発足 |
|||
|
||||
|
平成3年
|
||||
| 1 月 9 日 | 韓国訪問 ※戦後の未来志向の日韓新時代を首脳会談で再確認 | |||
| 17 日 | 湾岸戦争勃発 ※「湾岸危機対策本部」を官邸に設置 | |||
| 24 日 | 90億ドルの追加支援決定 ※「湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令」を決定 |
|||
| 4 月 3 日 | アメリカ大統領と首脳会談のため訪米（ニューポートビーチ） ※湾岸危機に対し日米間の協力関係を再確認 正式停戦のための安保理決議687号 |
|||
| 7 日 | 第12回統一地方選挙 ※自民党候補を圧勝に導く |
|||
| 11 日 | 湾岸戦争正式停戦成立 | |||
| 16 日 | ゴルバチョフ ソ連大統領が初来日 ※6回、13時間を越す長時間の首脳会談の後、初めて択捉・国後・歯舞・色丹と千島を 明記した領土問題の解決と平和条約の締結を目指す、日ソ共同声明を発表 |
|||
| 24 日 | 海上自衛隊の掃海艇派遣を決定 ※戦後初めて自衛隊を海外に派遣し、世界平和の役割分担を果 たす アジアをはじめ各国からも高い評価を受ける ※26日、掃海艇はペルシャ湾へ出航する |
|||
| 27 日 | ASEAN5ヶ国歴訪（マレーシア、タイ、シンガポール、ブルネイ、フィリピン） ※5月3日シンガポールにて政策演説 ≪日本とASEAの新時代の熟成したパートナーシップを求める≫ |
|||
| 5 月 8 日 |
消費税法改正法が成立 ※消費税法改正法を含め、海部内閣における法案成立件数は149件 法案成立率94．3％は歴代内閣トップクラス |
|||
| 27 日 | 国連軍縮京都会議を主催 ※通常兵器の移転報告精度を提唱し、参加国の同意を得る |
|||
| 31 日 | 政治改革関連3法案の要綱骨子案を党議決定 | |||
| 6 月 4 日 | 「雲仙普賢岳噴火非常対策本部」設置 ※現地を視察し被災者を激礼する | |||
| 22 日 | 「政治改革国民対話集会」を北海道・旭川市で開く | |||
| 23 日 | 「政治改革国民対話集会」を神戸市で開く | |||
| 25 日 | 選挙制度審議会、小選挙区区割案を答申選挙制度審議会、小選挙区区割案を答申 | |||
| 28 日 | 政治改革関連3法案を党議決定する | |||
| 7 月10 日 | 政治改革関連3法案を閣議決定する アメリカ大統領と首脳会談のため訪米（ケネバンクポート） |
|||
| 15 日 |
第17回主要先進国首脳会議（ロンドンサミット）開催 ※初めて東側首脳としてゴルバチョフ大統領がオブザーバーとして出席 通常兵器移転の報告制度の国連総会提案を提唱し、12月9日可決される |
|||
| 18 日 | 第1回 日・EC首脳会談 ※初めて日・EC共同宣言を発表 | |||
| 8 月 5 日 |
第121回臨時国会召集 ※所信表明演説にて「政治改革の実現こそが時代から託された使命」と政治改革の断行強調 |
|||
| 10 日 |
中国・モンゴル訪問 ※天安門事件以来、西側首脳として初めて訪問。中国を孤立化させず近代化を支持する。 中国首脳をはじめ国民からも高い評価を受ける ※11日 北京にて政策演説 ≪アジア新秩序に成熟した日中関係を求める≫ |
|||
 中国訪問（８月１０日） |
||||
| 19 日 |
ソ連で軍事クーデターが起こる ※ブッシュ大統領をはじめ、エリツィン・ロシア共和国大統領などと電話で会談し、事実関係・ 善後策などを話し合う。 |
|||
| 9 月 10 日 |
衆議院本会議において政治改革3法案の趣旨説明・質疑がはじまる ※本会議は異例の3日間にわたり、与野党あわせて18人、計5時間15分に及ぶ |
|||
| 13 日 |
衆議院政治改革特別委員会はじまる ※本会議に続き委員会でも野党はじめ与党からも異例の質問者をうける （与党12人、野党13人、計17時間50分） 小選挙区比例代表並立制導入を柱として「政党・政策本位の選挙実現」など、政治改革の必要性 を繰り返し強調。野党の反対のみならず与党の中にも根深い反対グループを生み審議未了の扱い |
|||
| 30 日 | 衆議院政治改革特別委員会理事会にて政治改革関連3法案の廃案を決定 | |||
| 10 月 4 日 |
政治改革法案廃案の責任をとって総裁選出馬断念 ※5日記者会見にて政治改革関連法案廃案によって政治改革の灯を消すことなく新しい指導者に具体的な成果 を挙げるよう要請する |
|||
| 30 日 | 「海上自衛隊ペルシャ湾掃海派遣部隊帰国歓迎式典」に出席 ※「新たな時代における日本の国際貢献の輝かしい先駆として、長く国民の記憶にとどめられるよう」と訓示、功績をたたえた |
|||
| 11 月 3 日 | 文化勲章授与式を行う ※現代演劇の俳優として初の受章者の森繁久弥氏ら5人 |
|||
| 5 日 | 総辞職 ※退陣表明後も高支持率を保ち、国民からは「誠実さ」とひたむきな政治改革への努力が 惜しまれて、最終世論調査も56％ |
|||
|
|
|
|
 |
|