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(社)中 央 政 策 研 究 所
   「平成18年度総会」及び「特別研究セミナー」
時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は弊研究所の活動にご協力を賜り心より御礼申し上げます。

このたび、弊研究所は、下記の要領で、「平成18年度総会」及び「特別研究セミナー」を開催いたします。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

(社)中 央 政 策 研 究 所
   平成18年度総会
日時

平成18年8月29日(火)
午後2時30分〜午後3時

場所

東京都千代田区永田町2-10-2
秀和永田町TBRビル1階A会議室
地図はこちら

討議事項
第一号議案 平成17年度事業報告の件
第二号議案 平成17年度決算の件
第三号議案 平成18年度事業計画の件
第四号議案 平成18年度予算の件
第五号議案 その他
(社)中 央 政 策 研 究 所
   特別研究セミナー
日時

平成18年8月29日(火)
午後3時〜午後4時

場所

東京都千代田区永田町2-10-2
秀和永田町TBRビル1階A会議室
地図はこちら

講師

大下 政司
経済産業省経済産業政策局経済産業政策課長

テーマ
「新経済成長戦略」について
会費

参加費 会員・一般ともに無料

 

問合せ先 (社) 中 央 政 策 研 究 所
       東京都千代田区永田町2-10-2-1005  
       TEL:03-3581-5552 FAX:03-3581-7030
       (担当 佐々木 横山)
       e-mail: info@chuseiken.org

 

[ 講 演 者 略 歴 ]

大下 政司(おおした まさし)
東京大学経済学部卒、昭和56年経済産業省入省。
平成元年〜平成4年在ミャンマー日本国大使館一等書記官。
その後、岐阜県商工労働部長、
内閣官房審議官(IT担当室)、
産業技術環境局基準認証政策課長、
通商政策局経済連携課長を経て、
平成17年9月より現職。

セミナー履歴
第81回〜99回 第61回〜80回 第41回〜60回 
第21回〜40回 第1回〜20回
 
 
特別研究セミナー 平成18年6月27日(火)
大下 政司 経済産業省経済産業政策局経済産業政策課長
  「新経済成長戦略」について

第99回 平成18年6月27日(火)
前川 英樹 TBSメディア総合研究所代表取締役
(TBS執行役員)
  知的財産戦略セミナー 第3回(第99回研究セミナー)
「融合問題」を考える

第98回 平成18年6月26日(月)
山本 一太 自民党外交部会長(参議院議員 自民党)
渡辺 周 民主党NC総務・政治改革担当大臣
(衆議院議員 民主党)
  小泉政治5年の総括
「改革!!?? 自民×民主 論客激突」

第97回 平成18年6月16日(金)
半田 正夫 学校法人青山学院 常務理事
  知財戦略セミナー 第二回
「放送著作権の動向」

第96回 平成18年3月28日(火)
小島 敏郎 環境省 地球環境審議官
  「気候変動にどう向き合うか」

第95回 平成18年3月1日(水)
浜田 治雄 弁理士、日本大学法学部大学院教授
  知財戦略セミナー 第一回
我が国における知財戦略について

第94回 平成18年2月8日(水)
地崎 修 財団法人バイオインダストリー協会 専務理事
  バイオイノベーション:バイオ産業の新展開

第93回 平成18年1月30日(月)
井村 進哉 中央大学経済学部教授
日本資産証券化センター理事長
  耐震強度偽装問題と今後の課題

第92回 平成17年11月22日(火)
熊谷 豊 (株)アテナシステム取締役社長
シニアおしゃれ倶楽部代表
  郵便局の存在感

第91回  平成17年7月15日(金)
久松 猛朗 松竹株式会社
常務取締役映像本部副本部長
  映画ビジネスの現在

第90回 平成17年6月29日(水)
小島 敏郎 環境省地球環境局長
  地球温暖化の世紀を生きる

第89回 平成17年6月9日(木)
岩屋 毅 自由民主党国防部会部会長
衆議院安全保障委員会筆頭理事
  国際観光産業としてのカジノを考える

第88回 平成17年5月17日(火)
任 長安 元新華通信社 日本特派員
  日中間系の現状と展望

第87回 平成17年3月2日(水)
さかもと未明 漫画家
  作家サイドから捉えた出版ビジネスの現場と新しい事業モデルの考察

第86回 平成17年2月23日(水)
増田 真樹 (ジャーナリスト/コンサルタント)
  インターネットブログの可能性と現実社会への適用

第85回 平成16年9月27日(月)
浅川 嘉富  
  生涯学習の勧め 超古代文明を求めて

第84回 平成16年8月26日(木)
井村 進哉 中央大学経済学部教授
  住宅金融事情から見た日本経済

第83回 平成16年7月1日(木)
伊豆見 元 静岡県立大学国際関係学部教授
  北朝鮮問題について

第82回 平成16年4月22日(木)
海津 政信 野村證券株式会社金融研究所所長
  「今後の経済展望」

第81回 平成16年3月23日(火)
川村 則行 国立精神・神経センター神経研究所
心身医学研究部・心身症研究室
  「ストレス社会を考える」

第80回 平成16年2月23日(月)
山口 昇 陸上自衛隊 研究本部 総合研究部長
  イラク派遣について

第79回 平成15年12月11日(木)
中前 忠 中前国際経済研究所代表
  日本の改革 ーゼロ金利からの脱却ー

第78回 平成15年8月27日(水)
寺島 実朗 自東京電力 (株)三井物産戦略研究所
  世界潮流の中での日本

第77回 平成15年7月31日(木)
石田 信之 東京電力 医業経営コンサルタント
  病院PFIの現状

第76回 平成15年6月30日
佐竹 誠 東京電力 取締役原子力本部副本部長
  原子力発電を取り巻く現状

第75回 平成15年3月20日
伊豆見 元 静岡県立大学国際関係学部教授
  北朝鮮の核問題と日本

第74回 平成15年2月12日
植草 一秀 野村総合研究所 主席エコノミスト
  日本経済の現状と展望

第73回 平成14年12月12日
蟹瀬 誠一 ジャーナリスト・ニュースキャスター
  激動する世界の中の日本

第72回 平成14年10月29日
辺 真一 コリア・レポート編集長
  「拉致問題と日朝関係の行方」

第71回 平成14年9月26日
木下 誠 帝京大学医学部内 科学講座助教授
  「現場からみた医療制度の問題点」

第70回 平成14年8月21日(水)
左高 啓三 (株) I.I.E国際環境研究所代表取締役
  ルネイズム宣言−修復と再生と復興のミレニアム−

第69回 平成14年7月26日(金)
藤田 康範 慶應義塾大学経済学部助教授
  現下における経済政策

第68回 平成14年5月30日(木)
西岡 秀三 独立行政法人国立環境研究所研究担当理事
  地球温暖化による影響について

第67回 平成14年4月19日(水)
宝珠山 昇 元防衛施設庁長官
  「『悪の枢軸』と『有事法制整備』

第66回 平成14年3月20日(水)
谷内 満 内閣府 官房審議官 (経済財政)
  日本経済が直面する課題 −『経済財政白書から』−

第65回 平成14年2月20日
大迫 勝博 グローバルシステムジャパン(NPO)代表
  新時代を創造する『日本の経験

第64回 平成14年1月28日
水谷研二 東海総研理事長
  2002年・日本経済の行方

第63回 平成13年12月11日
中川 武 早稲田大学理工学部教授
  アンコール遺跡が今、語るもの

第62回 平成13年11月12日
志方 俊之
(シカタ トシユキ)
帝京大学法学部教授
  「新しい時代の新しい脅威」

第61回 平成13年8月29日
田辺 新一 早稲田大学理工学部建築学科教授
  「21世紀型住宅の姿」


第60回 平成13年6月27日
井上 義英 GE ERCシニアコンサルタント
  「21世紀における地域福祉社会とサラリーマンの財産形成」

第59回 平成13年5月18日
畠山 圭一 学習院女子大学助教授
  「21世紀の国家像〜ブッシュ政権から学ぶもの〜」

第58回 平成13年3月13日
朝波 惣一郎 慶應義塾大学医学部助教授
  「一本の歯から見た高齢化社会」

第57回 平成12年2月14日
水谷 研治 (株)東海総合研究所理事長
  「日本経済の行方」

第56回 平成12年12月21日
砂田 実 (株)創都代表取締役社長
  「生涯現役テレビマンが語るメディア文化論」

第55回 平成12年11月29日
植田 和男 日本PFI協会専務理事
  「日本を変えるPFI革命」

第54回 平成12年8月28日
岡田 智雄 日本インターネット協会会長
日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)理事
富士通(株)ネットワークサービス本部本部長付
  「インターネットビジネスの現状と課題」

第53回 平成12年3月23日
和田 寿郎 世界心臓胸部外科学会会頭
  「ふたつの死からひとつの生命を」

第52回 平成12年2月16日
鈴木 淑夫 衆議院議員
  「2000年経済展望」

第51回 平成11年12月22日
田中 慎一 フライシュマン・ヒラード・ジャパン代表取締役社長
  「勝ち組組織の条件ー知的創造の視点からー」

第50回 平成11年11月25日
原田 泉 日本電気(株)産業政策企画室担当部長
  「2000年問題について」

第49回 平成11年8月27日
大橋 正和 中央大学総合政策学部教授
  「日本のアナログ社会はデジタル化できるか」

第48回 平成11年6月30日
小林 料 東京電力(株)顧問
  「地球環境問題とISO14000について」

第47回 平成11年5月20日
伊豆見 元 静岡県立大学国際関係学部教授
  「日本の安全保障と情報衛星について」

第46回 平成11年4月28日
小川 諭 ァイザー製薬(株)法務・政策情報・企画調査担当取締役
  「外資系製薬会社からみた日本の医療制度」

第45回 平成11年3月12日
赤池 学 科学技術ジャーナリスト
  「環業革命の時代〜エコロジーとエコノミーの融合」

第44回 平成11年2月26日
辺 真 一 コリア・レポート編集長
  「北朝鮮問題について」

第43回 平成11年1月22日
鈴木 淑夫 衆議院議員
  「99年経済展望」

第42回 平成10年12月15日 【札幌セミナー】
田原 総一朗 評論家、ジャーナリスト
  「時代をよむ」

第41回 平成10年12月7日
紺谷 典子 (財)日本証券経済研究所主任研究員
  「日本経済再建への提言」

第40回 平成10年10月30日
大原 誠 NHK理事待遇エグゼクティブ・ディレクター
  「元禄繚乱ー大河ドラマと世相の歩みー」

第39回 平成10年9月18日
白水 徳彦 ウォールストリートジャーナル東京特派員
  「日本の流通小売業界と¨外圧」

第38回 平成10年7月23日
福岡 政行 白鴎大学法学部教授
  「今後の政局と経済の動き」

第37回 平成10年6月25日
筑紫 哲也 ジャーナリスト・ニュースキャスター
  「多事争論」

第36回 平成10年4月23日
加藤 進 バークレイズキャピタル証券チーフエコノミスト
中道 謙 バークレイズキャピタル証券アセットファイナンスグループ
三田 哉 バークレイズキャピタル証券アセットファイナンスグループ
  「日本版ビックバン後の日本経済の見通し」

第35回 平成10年3月17日
森田 昌敏 国立環境研究所地域環境研究グループ統括研究官
  「ダイオキシン汚染の現状と今後の課題」

第34回 平成10年2月19日
樺山 絋一 東京大学文学部教授・文学部長
  「EU統合と21世紀のアジア」

第33回 平成10年1月28日
鈴木 淑夫 衆議院議員
  「98年経済展望」

第32回 平成9年12月12日
加藤 秀樹 構想日本代表・慶應義塾大学総合政策学部教授
  「NPO条例と地方行政」

第31回 平成9年11月28日 【札幌セミナー】
山口 二郎 北海道大学法学部教授
  「行政改革と地方分権」

第30回 平成9年11月18日
池田 武邦 (株)日本設計 相談役名誉会長
  「21世紀の街づくりは江戸に学ぶ」

第29回 平成9年10月13日
内田 忠男 国際ジャーナリスト
  「世紀末の世界と日本」

第28回 平成9年9月19日
阿部 謹也 一橋大学 学長
  「日本の教育にかけているもの」

第27回 平成9年7月20日 【札幌セミナー】
筑紫 哲也 ジャーナリスト・ニュースキャスター
  「多事争論」

第26回 平成9年7月14日
青木 盛久 前ペルー大使
  「ペルー事件と私」

第25回 平成9年6月23日
青木 定雄 エムケイグループ オーナー
  「規制への挑戦〜我が経営理念とその実践」

第24回 平成9年5月20日
屋良 朝博 沖縄タイムス記者
  「取材現場からの報告-沖縄の基地問題-」

第23回 平成9年4月25日
石原 信雄 (財)地方自治研究機構 理事長
  「行政改革と日本の進路」

第22回 平成9年3月18日
赤羽 隆夫 慶應大学教授
  「消費税5%と経済動向」

第21回 平成9年2月27日
坂本 正弘 中央大学教授
  「日米中トライアングル」

第20回 平成9年1月30日
栗田 裕夫 (株)セブン-イレブン・ジャパン 社長
  「私の提言 我が国の向かう方向」

第19回 平成8年12月18日
立石 信雄 オムロン(株) 代表取締役会長
  「変革の時代に立ち向かう企業経営」

第18回 平成8年11月28日
森田 恒幸 国立環境研究所総合研究官
東京工業大学教授
  「環境保全と経済発展」

第17回 平成8年10月29日
五十嵐 暁郎 立教大学教授
  「初の小選挙区選挙にあらわれた日本政治の展望」

第16回 平成8年9月4日
梅原 猛 国際日本文化研究センター顧問
  「二つの文明ー小麦と米ー」

第15回 平成8年7月17日
高橋 秀夫 経団連 行革グループ副長
  「待ったなし! 行政改革」

第14回 平成8年6月27日
浅尾 新一郎 国際交流基金理事長
  「新世紀へ向けての国際交流」

第13回 平成8年5月24日
須藤 修 東京大学助教授
  「電子商取引と電子金融のインパクト」

第12回 平成8年4月24日 
水谷 研治 (株)東海総合研究所 社長
  「今後の経済動向」

第11回 平成8年3月7日
岡崎 久彦 元駐タイ大使(博報堂特別顧問)
  「最近の国際情勢と日本」

第10回 平成8年2月15日
鈴木淑夫 野村総合研究所理事長
  「96年度の日本経済の展望」

第 9回 平成7年12月21日
宮脇 淳 日本総合研究所調査部主任研究員
  「財政・金融危機と財投ー不良債権処理と財投の関係」

第 8回 平成7年11月29日
島田 晴雄 慶応義塾大学経済学部教授
  「日本経済の危機とその克服の戦略」

第 7回 平成7年10月19日
花井 等 筑波大学教授
  「激動する内外情勢と日米関係」

第 6回 平成7年9月19日
谷口智彦 日経ビジネス編集委員
  「行革を成功させた国」

第 5回 平成7年7月26日
後藤 龍男 日本電気調査開発部 技術調査統括部長
  「CALSの概要と日米関係」

第 4回 平成7年6月29日
岡本 行夫 岡本アソシエーツ代表(国際コンサルタント)
  「サミットとその後の日米関係」

第 3回 平成7年5月30日
佐々淳行 元内閣安全保障室長
  「緊迫する日本の危機管理」

第 2回 平成7年4月18日
グレン・フクシマ 在日米国商工会議所副会頭
元米国通 商代表補代理
  「規制緩和と日米関係」

第 1回 平成7年3月15日
鈴木 淑夫 野村総合研究所理事長
  「日本経済の現状と中期展望」